政府・業界動向
日本データ通信協会は、迷惑メール情報共有のためのアソシエーションを設立すると発表した。迷惑メール受信者からの情報提供窓口を設けるとともに、参加事業者間での情報共有を目指す。
同協会では2007年5月から、迷惑メール対策として、一般ユーザーから情報提供された違反メールに記載されたURL情報を、事業者へ提供してきたが、ヘッダには受信者のメールアドレスなど個人情報が含まれるため、事業者へメール情報そのものを情報提供すると第三者への提供となり、事前同意が必要となるなど情報共有が不十分だった。
今回、アソシエーションを設立し、専用の窓口を設置。事業者へ提供することに事前同意を得てから迷惑メール情報を受け付ける。送付された情報は参加事業者間で共有され、迷惑メール判定精度の向上に利用される。
日本データ通信協会
http://www.dekyo.or.jp/
(Security NEXT - 2008/01/25更新)