総務省は、2007年9月にNTT東日本において、ファイル交換ソフトを経由した個人情報漏洩事件が相次いで発覚したことを受け、文書による行政処分を行った。
同社では、元従業員が2004年の退職時に個人情報を持ち出し、ファイル交換ソフト「Winny」を通じて外部に流出させた事件を2007年9月20日に公表。
また別の従業員についても、2007年7月に個人情報を保存したパソコンを持ち帰り、私用パソコンにインストールされていた「Share」を通じて流出させていたことが判明し、直後となる同月25日に事件を発表した。
NTT東日本は、両事件の原因や再発防止策を取りまとめ、12月14日に総務省に対して報告書を提出。同報告書において、個人情報の持ち出しについて上長の許可による制限やパスワードの設定など対策を定め、ファイル交換ソフトの利用について自粛を指導していたものの、遵守されていなかった点を認めた。
総務省では、いずれの事件も、同社における安全管理対策が不十分であると指摘。遺憾の意を表明し、個人情報保護法や同法ガイドラインに違反するとして厳重注意とした。
（Security NEXT - 2007/12/20 ）
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