セキュリティ対策ソフト購入でトラブル - 国民生活センターが注意呼びかけ

国民生活センターは、セキュリティ対策ソフトの購入に関するトラブルの相談が寄せられているとして注意を呼びかけている。

同センターによると、セキュリティ対策ソフトを購入した際に発売元に連絡しても電話がつながらないといったケースや、ソフトとの相性からパソコンが動作不良になったといった相談が寄せられているという。

また、ウイルスが感染していないにもかかわらず、感染警告を表示し、購入を迫る「偽セキュリティソフト」を誤って購入し、クレジットカード番号を詐取された事例もあった。

同センターでは、ソフトを導入する前に自分のパソコン環境における対応状況や相談窓口の連絡先を確認したり、問い合わせ電話が有料ダイアルかフリーダイヤルであるか確認するよう勧めている。またインターネット上の契約で確認画面などない場合は、消費生活センターへ相談するよう呼びかけている。

また、不安をあおり購入を迫るような広告が出てもあわてず、ウインドウを閉じるよう進めており、ウイルス感染などの可能性もあることから不安がある場合は、情報処理推進機構のコンピューターウイルス110番などに相談するよう呼びかけている。

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/

（Security NEXT - 2007/10/31 ） ツイート

PR

関連記事

ふるさと納税者に関する個人情報の一部がSNS投稿 - 洲本市
米当局、Check Point製UTMやLiteLLMの脆弱性悪用に注意喚起
「VCF Operations」に複数のXSS脆弱性 - 修正版が公開
Check Pointのレガシー構成VPNにゼロデイ脆弱性 - 5月初旬より悪用
サイバー攻撃でシステム障害、原因や影響を調査 - 建材補修会社
「ミドルの転職」にPWリスト攻撃、不正ログインが発生
公益財団法人運営の産廃業者検索サイトで情報流出の可能性
小学校で児童情報含む書類を紛失、確認作業中に - 名古屋市
複数取引サイトとの確認メールで誤送信 - 北陸電力
「TeamCity」などJetBrainsの4製品に22件の脆弱性