政府・業界動向

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オプトアウトからオプトインへ - 総務省の迷惑メール研究会が中間報告

総務省の「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」は、従来のオプトアウト方式から事前に受信者から確認を取るオプトイン方式へ移行のする必要性があるとした中間報告をとりまとめた。

迷惑メールについては、2002年にメールを規制する「特定電子メール法」が成立し、2005年の改正で規制が強化されているが、2005年の法改正から3年を迎え、迷惑メールの巧妙化が進んでいることから、同研究会では、法改正も視野に入れた検討を進めている。

現在、同法では、オプトアウト方式における表示義務を定めているが、守られないケースも多く、さらに送信拒否の連絡がさらなる迷惑メールの送付につながるなど機能を十分果たしていないケースも多い。

海外では事前に受信者に承認を得るオプトイン方式の規制が進んでいることから、正当な営業活動への影響に配慮すべきとしながらも、同方式の導入が適当とした。また海外からの迷惑メールなどについて連携できるような体制を整えるべきだとしている。

またフィッシング詐欺メールやボットによる大量メール送信など、迷惑メールの環境が大きく変化しており、従来の法体系では対応が難しいケースが増加。同研究会では、法規制の検討が必要とし、ワンクリック詐欺に誘引するメールの規制についても政府で検討すべきとまとめた。

さらに総務省から電子通信事業者などに迷惑メール送信者の情報提供要請を可能にしたり、プロバイダによる自主的な対応が行えるような制度が必要とし、法律の実効性を高める必要性を指摘した。

総務省
http://www.soumu.go.jp/

（Security NEXT - 2007/10/18更新）