政府・業界動向

地震につけ込む不当販売が発生、「速報装置設置が義務化」とうその説明

地震速報受信機器の設置が義務化されたなど虚偽の説明を行い、販売を行う業者が発生しているとして、気象庁や自治体などは注意を呼びかけている。

市町村の防災センターやマンション管理業者の依頼などとして、あたかも機器の設置が義務かされたような説明を行い、不当に販売するケースが報告されているという。気象庁では、数十秒前に地震の到達を予告する「緊急地震速報」を、10月1日より一般向けに提供する予定で、テレビやラジオ、携帯電話事業者をはじめとする各民間事業者などがサービスの提供を予定しているが、それにつけ込んだものと見られている。

気象庁や自治体は義務化やあっせんを行っておらず、不要であったり、不当に高額な装置など売りつけられるといった被害に遭わないよう注意を呼びかけている。

（Security NEXT - 2007/07/27更新）