大日本印刷は、今年2月から3月にかけて発覚した個人情報漏洩事件を受け、再発防止策と役員の処分を発表した。
問題となった事件では、同社が43社から受託したのべ863万7405件の個人情報が流出。起訴、公判中となっている業務委託先の元従業員が、同社電算処理室から無断で持ち……（記事には続きがあります。続きを読むにはログインしてください。）
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（Security NEXT - 2007/04/28 ）
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