大日本印刷は、今年2月から3月にかけて発覚した個人情報漏洩事件を受け、再発防止策と役員の処分を発表した。
問題となった事件では、同社が43社から受託したのべ863万7405件の個人情報が流出。起訴、公判中となっている業務委託先の元従業員が、同社電算処理室から無断で持ち出したもので、一部個人情報は第三者へ売却され、詐欺事件に発展している。
同社では再発防止策として、従来のセキュリティ対策を見直し、問題が発生した電算室をセキュリティ設備を備えた北区の施設へ移管。同施設については、コンサルタントの点検や、トーマツによるセキュリティ監査を行った。
同施設では、データを記憶媒体に書き出せるエリアを制限し、データを暗号化して取り扱うほか、担当者を4名に限定した。記憶媒体の数量やログなどを毎日点検する上、退出時に金属探知器の検査を行うことで、不正持ち出しをチェックするという。
また同社では、同センター以外でも再発防止策を進め、社内教育を定期的に実施するなど、社内全体のセキュリティ強化を実施し、信頼回復を目指すとしている。
今回、社内処分についても実施し、代表取締役社長である北島義俊氏を減俸30％、6カ月としたほか、顧問1名や役員4名についても減俸20％、6カ月とした。
（Security NEXT - 2007/04/28 ）
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