政府・業界動向
内閣府は、国民生活審議会個人情報保護部会がまとめた「個人情報保護に関する主な検討課題」についてパブリックコメントを実施している。
同検討課題は、法律施行3年後を目安にフォローアップを行う目的で国民生活審議会がまとめたもの。事業者間の取り組みにおける格差や過剰反応への対応、悪質な事業者に対する監督の強化など検討課題としている。
パブリックコメントの実施期間は10月27日まで。メール、ファックス、郵送にて受け付ける。今後、同会では、意見をもとに検討を深め、2007年夏を目途に取りまとめを行う予定。
個人情報保護に関する主な検討課題(PDF)
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/kadai.pdf
(Security NEXT - 2006/09/29更新)