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実践レベルのセキュリティ体制は不十分 - IDG調査

IDGジャパンは、個人情報保護対策に関する調査を実施し、結果を公表した。

同調査は、同社が主催するイベントの来場者や事前登録者を対象に調査を実施したもの。第1弾となる今回は、3月に開催した「個人情報保護法 最終対策フォーラム」の来場者に対し、2005年6月後半から7月にかけて実施した。調査対象は個人情報対策ソリューションの導入決定権を持った役員などで、有効回答数は94人。

調査の結果によれば、情報セキュリティへの投資については、個人情報保護法の施行やセキュリティ関連の事故が頻発していることから、今後も増大するとの回答は67%にのぼった。また、社内の情報セキュリティ体制については、経営者に理解が得られるようになってきているものの、実践レベルでの体制が不十分との回答が目立ったという。

重要視するセキュリティ対策としては、70.2%が従業員教育といった人的対策で、今後進めたい対策は、認証やアクセス管理、PC対策の充実などが多かった。

(Security NEXT - 2005/08/30 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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