Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

自殺予告時の個人情報開示手順を明確化 - 総務省

総務省は、インターネット上における自殺予告について、警察への情報開示における判断基準や手続きなどを業界団体と策定していくと発表した。

同省と電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー、日本ケーブルテレビ連盟の業界4団体は、電子掲示板などに集団自殺をほのめかす書き込みなどが通報された際、氏名や住所など自殺を防止するための情報をISPが提供するための対応に関する方策を検討してきたが、あらたなガイドラインを定めることに決まった。

ガイドライン「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン」では、警察から発信者情報の開示を求められた際における情報開示の判断基準や手続きを明確化し、具体的な基準や開示手続きを定めた。また、今回定められたガイドライン案について、各団体のホームページ上で9月22日まで意見を募集する。

(Security NEXT - 2005/08/26 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

「SECCON Beginners 2018」の支援団体を募集 - SECCON
IDなしに認証できる「IDレス指紋認証プラグイン」を提供 - DDS
FIDO、国内WG参加組織が1年で2倍超に - 日本語での情報発信に注力
2016年度のアイソ製品市場は33.7億円 - 前年度比63.6%増
民間でも活用できるネットワークカメラのセキュリティ要件チェックリスト
IPA、小中高生向け啓発コンクールの候補作を選出 - 意見を募集中
「Fluentd」向けプラグイン「parse Filter Plugin」に脆弱性
ふるさと納税書類を誤送付、システム設定ミスで - 川南町
「クラウドコンピューティングのためのセキュリティガイダンス 第4版」が公開中
11月のフィッシング報告は414件増の1396件 - 「Apple」関連が7割