Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

国際金融取引システムの不正送金に北朝鮮「APT38」が関与 - 外交交渉の裏で止まぬ攻撃

国際金融取引システム「SWIFT」が不正アクセスを受け、金融機関より多額の資金が不正に送金された問題で、FireEyeは北朝鮮が支援する攻撃グループ「APT38」が関与したとして詳細を明らかにした。北朝鮮と米国間において協調に向けた外交交渉が進められているが、同グループの活動が収まる気配はないという。

国際金融取引に用いられるネットワークシステム「SWIFT(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)」に関しては、2016年2月にバングラディッシュ中央銀行が外部より不正侵入を受け、攻撃者が11億ドルの送金を試み、8100万ドルの被害が発生した。

北朝鮮による関与がこれまでも指摘されてきたが、他金融機関においても発生している一連の攻撃について、同社は北朝鮮が関わる攻撃グループ「APT38」が関与しているとの見方を示した。同グループには、同社が「TEMP.Hermit」と呼ぶグループも含まれる。

同社によれば、「APT 38」には、別名「HIDDEN COBRA」として知られる「Lazarus」など、同国が展開する他攻撃と特徴が重なるなど類似点が存在。一部でマルウェアなど使用されるツールやコード、関わる人物などの共通性が見られたという。

一方で目的やターゲットが異なり、利用するツールや戦術、技術、手順といった面から、他活動とは別の攻撃活動として追跡可能であると説明している。

20181004_fe_002.jpg
「APT 38」の標的となった国(図:FireEye)

(Security NEXT - 2018/10/04 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

2021年度下半期、標的型攻撃対応で62件の緊急レスキュー実施
北朝鮮支援グループが医療機関にランサム攻撃 - 米政府が注意喚起
米政府、北朝鮮関連グループの攻撃に注意喚起 - 標的は暗号通貨やNFT関連
ウクライナ狙う破壊マルウェア、正規ソフトを悪用
政府、「サイバーセキュリティ戦略」を閣議決定
次期「サイバーセキュリティ戦略案」を決定 - DXとセキュリティを同時推進
同業者装いセキュ研究者に忍び寄るサイバー攻撃者 - 解析情報にワナも
偽取引アプリなどで暗号資産を窃取 - 北朝鮮関与か
攻撃グループ「Lazarus」のマルウェア情報を公開 - JPCERT/CC
北朝鮮グループ「Lazarus」が悪用する10種類のツール