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上半期のサイバー犯罪検挙、4183件 - 仮想通貨の不正送金が大幅増

警察庁は、2018年上半期におけるサイバー犯罪の検挙や認知状況を取りまとめた。オンラインバンキングにおける不正送金は、被害額ベースで減少傾向が見られた一方、仮想通貨では件数、被害額ともに大幅に増加している。

同庁によれば、2018年上半期におけるサイバー犯罪の検挙件数は4183件で、過去最悪となった前年同期の4209件から微減。相談件数は6万1473件で、前年同期の6万9977件を8504件下回った。

オンラインバンキングの不正送金被害は211件で、被害額は約3億7200万円。前年同期から件数ベースでは5件減、被害額ベースで1億9500万円減となった。

法人口座における被害額が約2億6600万円減となったことが影響。ただし、個人の被害は約7000万円増となっている。不正送金先としては、ベトナム人名義の口座が約65%を占め、中国人名義が約15%、日本人名義が約12%だった。

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オンラインバンキングの不正送金被害額推移(グラフ:警察庁)

(Security NEXT - 2018/09/26 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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