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「東京五輪のチケット申込がある」と騙す詐欺 - 個人情報削除名目に金銭要求

「オリンピック財団」をはじめ、架空の団体名を名乗り、「あなたの名義で東京オリンピックのチケットの申し込みがあった」などと騙して、個人情報の削除を名目に金銭をだましとる詐欺が発生している。消費者庁が注意を呼びかけた。

「オリンピック財団」や「オリンピック協会」など、オリンピックとの関連を連想させる架空の団体を名乗って電話をかけ、金銭をだまし取る詐欺が、2015年8月以降発生していることから、注意喚起を行ったもの。

同団体の関係者を名乗る人物は、「あなたの名義で東京オリンピックのチケット申し込みがあった」などと電話で説明。そのような申し込みを行っていないと説明すると、「調査した結果、犯罪グループのリストにあなたの個人情報が載っている」「このままでは銀行口座が差し押さえられる」などと不安を煽り、「リストから個人情報を削除する」などとして金銭を要求する。

劇場型振り込め詐欺の一種と見られ、今回のケースでは弁護士を名乗る人物が登場するなど、複数の人物が複数の立場で登場し、信用させていた。一部送金してしまう被害も発生している。

同庁は、今回の問題について、実在するオリンピック関連団体とはまったく関係がなく、事業の実態が確認できないと指摘。類似した電話があった場合は、応対せずに不安がある場合は消費生活センターへ相談するよう呼びかけている。

(Security NEXT - 2016/08/03 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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