フィッシング攻撃の報告数は減少 - 悪用URLは増加傾向
「amazonaws.com」のホスト名をそのまま悪用するケースが急増しており、全体の約23.2%を占めた。また短縮URLサービスや「sendgrid.net」からのリダイレクトなど、正規サービスのドメイン名を使用するケースが増加傾向となり、全体の約25.8%を占めた。

フィッシング攻撃に悪用されたブランド件数の推移(グラフ:フィ対協の発表をもとに独自に作成)
悪用されたトップレベルドメインは「.com」が約80.8%。前月と同様8割を超えている。「.cn(約4.0%)」「.info(約3.0%)」「.top(約2.5%)」「.net(約2.3%)」「.shop(約1.4%)」「.cfd(約1.0%)」「.me(約0.8%)」「.co(約0.8%)」「.so(約0.5%)」「.cc(約0.5%)」と続いた。
フィッシング攻撃で悪用されたブランドは前月の98件を上回る101件。「クレジット、信販関連」が19件、「通信事業者、メールサービス関連」が16件、「EC関連」「オンラインサービス関連」が各10件、「金融関連」が7件、「決済サービス関連」が6件だった。
フィッシングに悪用された具体的なブランドを見ると、「Amazon」をかたるケースが約37.0%で、前月の約24.0%から13ポイント増加。「Apple」をかたるケースが約11.8%、「セゾンカード」をかたるケースが約7.7%。
次いで報告が多かった「JCB」「イープラス」をかたるケースをくわえた上位5ブランドの報告をあわせると、全体の約68.6%にのぼる。また1000件以上の報告を受領したブランドは11件で、これらをあわせると全体の約84.4%を占める。
(Security NEXT - 2026/09/16 )
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