フィッシング報告数が4割減 - ただし悪用URLは増加
正規サービスのドメイン名を使用するケースは前月から減少しているものの、全体の約20.6%にのぼっている。
キャッシュレス決済サービスの正規ドメイン名のURLを不正に利用する手口、短縮URLサービス、「sendgrid.net」からのリダイレクト、「amazonaws.com」や「windows.net」をそのまま悪用するケースが報告されている。

フィッシング攻撃に悪用されたブランド件数の推移(グラフ:フィ対協の発表をもとに独自に作成)
悪用されたトップレベルドメインは「.com」が約83.6%となり、約47.3%だった前月から36.3ポイントの増加。
以降は「.cn(約4.7%)」「.info(約2.6%)」「.net(約2.2%)」「.jp(約1.9%)」「.pro(約1.6%)」「.so(約1.0%)」「.shop(約0.7%)」「.cyou(約0.3%)」「.co(約0.3%)」「.top(約0.3%)」と続く。前月に約35.4%だった「.jp」が目立って縮小した。
フィッシング攻撃で悪用されたブランドは98件。前月の112件を下回り、100件を割り込んだ。「クレジット、信販関連」が21件、「EC関連」が13件、「通信事業者、メールサービス関連」が11件、「金融関連」が10件、「オンラインサービス関連」が9件、「決済サービス関連」が6件だった。
(Security NEXT - 2026/08/14 )
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