フィッシング報告数が4割減 - ただし悪用URLは増加

フィッシングに悪用された具体的なブランドを見ると、「Amazon」をかたるケースが約24.0％でもっとも多い。「VISA」をかたるケースが約11.8％、「Apple」をかたるケースが約11.6％だった。

次いで報告が多かった「三井住友カード」「ドコモ」をあわせた上位5ブランドの報告をあわせると、全体の約55.0％にのぼる。1000件以上の報告があったブランドは15件あり、これらで全体の約74.7％を占めた。

調査用メールアドレスに着信したフィッシングメールにおける「なりすましメール」の割合（グラフ：フィ対協の発表をもとに独自に作成）

同協議会の調査用メールアドレスに着信したフィッシングメールのうち、送信元として正規ドメインを偽装したいわゆる「なりすましメール」は約7.8％。前月の約36.4％から28.6ポイント減少した。

なりすましメールの内訳を見ると、約1.7％は送信ドメイン認証技術「DMARC」により受信の拒否や隔離ができる一方、
約6.1％が「DMARC」による隔離ができなかった。約4.3％は「DMARC」のポリシーが「none」と設定されているため素通しとなり、約1.8％は「DMARC」に対応していなかった。

調査用メールアドレスに着信したフィッシングメールの約92.2％は独自ドメイン名を使用しており、このうち約35.5％はドメインに「DMARC」を設定し、認証に成功していた。

逆引き設定されていないIPアドレスからの送信は約32.8％。前月の約98.0％から大きく減少している。

（Security NEXT - 2026/08/14 ）ツイート

フィッシング報告数が4割減 - ただし悪用URLは増加

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