売店保有の個人情報、商品取扱業者がカタログ送付に利用 - 山口県

山口県は、地方職員共済組合山口県支部が運営する売店の商品取扱業者において、個人情報の目的外利用があったことを公表した。

同店が取得した利用者の個人情報を、取引先である商品取扱業者が自社のカタログ発送に使用することを誤って許可していたことが判明したもの。

同店では県職員や職員OBなどの利用者から中元などの申し込みがあった場合、商品取扱業者に利用者と送付先の情報を提供していたが、2026年1月ごろ、商品取扱業者より自社カタログの送付について相談があり、利用者情報の使用を了承。

6月9日に商品取扱業者が、利用実績のある106人に対して、カタログと利用者情報や送付先情報を印字した書類を発送したところ、同月11日に利用者から商品取扱業者と地方職員共済組合に連絡があり、問題が判明した。

売店が提供を受けた個人情報は、売店の取り扱い商品やカタログ発送に限定されていたが、職員の認識に誤りがあったという。

同県では、連絡があった利用者に説明と謝罪を行い、商品取扱業者にデータの削除を依頼。カタログの送付先に謝罪文を送付した。

（Security NEXT - 2026/07/02 ）ツイート