海外子会社にサイバー攻撃、個人情報流出の可能性 - 象印

象印マホービンは、海外子会社がサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生したことを明らかにした。同子会社が管理する機密情報や個人情報が流出した可能性がある。

同社によれば、2026年4月13日、台湾の子会社である台象において、サイバー攻撃を起点としたシステム障害が発生したという。

同社では被害を受けたサーバをネットワークから遮断。外部協力のもと調査を進めたところ、同子会社が管理する機密情報や個人情報が流出した可能性があることが、5月11日に判明した。

対象とされる個人情報は、台湾国内の顧客に関する氏名やメールアドレスなどのほか、一部従業員に関するパスポート情報、財務情報などとしている。

被害を受けたサーバについては、5月4日に復旧が完了。現地当局や専門家の協力のもと、原因の特定と情報流出の詳細な調査を継続している。

今回のサイバー攻撃による象印マホービンおよび台象以外の国内外グループ会社への影響については否定している。

（Security NEXT - 2026/05/18 ）ツイート