11月のフィッシング攻撃は報告、URLともに過去2番目の規模

フィッシング対策協議会の調査用メールアドレスに着信したフィッシングメールを分析したところ、約75.1％が送信元として正規のドメインを偽装したいわゆる「なりすましメール」だった。

「なりすましメール」のうち約51.3％は、送信ドメイン認証技術「DMARC」で受信拒否または隔離が可能だった。「DMARC」のポリシーが「none」とされていたり、「DMARC」そのものが設定されていなかったケースは約48.7％と半数近くは設定されていなかった。

独自のドメイン名を用いて送信されたフィッシングメールは約24.9％。そのうち約43.2％は、「DMARC」で認証に成功している。逆引き設定されていないIPアドレスからの送信は約85.9％で、多い状況が続いている。