8割超のランサム攻撃がVPNやRDP経由 - 警察庁が注意喚起

警察庁は、ランサムウェアによる被害が引き続き多数発生しているとして注意喚起を行った。特にVPN機器などを経由した攻撃が目立っている。

2023年度の被害調査で有効回答があった115件において、63.4％が脆弱な「VPN」環境が侵入経路だったと指摘。VPN機器における脆弱性や、外部へ流出したアカウント情報が悪用されるなど、脆弱な認証情報が標的になっているとし、あらためて注意を呼びかけた。

一方18.3％は、リモートデスクトップが標的となっている。VPN機器とあわせると81.7％にのぼった。

同庁では、OSなどソフトウェアを最新の状態に保ち、VPN機器についても更新を行うよう注意を喚起。認証情報の適切な管理や、オフラインバックアップの実施など、基本的な対策の徹底を求めた。

またランサムウェアの被害に遭い、データを暗号化された場合は、感染端末をネットワークから隔離して電源を切り、再起動は「厳禁」であるとアドバイス。

被害を組織内のセキュリティ担当者へ報告するとともに、すみやかに警察へ通報、相談するよう呼びかけている。

（Security NEXT - 2024/09/09 ）ツイート