重要インフラ狙う中国関与の「Volt Typhoon」攻撃 - 中小企業も攻撃の踏み台に

米政府などは、中国政府が支援しているとされ、重要インフラ事業者などを標的とする攻撃キャンペーン「Volt Typhoon」について注意を呼びかけた。中小企業において管理が行き届いていない脆弱な機器なども攻撃に悪用されているという。

米サイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）や米国家安全保障局（NSA）、米連邦捜査局（FBI）のほか、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドのセキュリティ当局が共同でセキュリティアドバイザリをリリースしたもの。

同グループの活動に関しては、米国内の重要インフラ事業者が標的となったことが判明している。同様の攻撃をグローバルに展開するおそれもあるとして、攻撃手法や「IoC（Indicators of Compromise）」情報、活動を検出するために活用できる定義ファイルなどを公開して注意を呼びかけた。

「Volt Typhoon」は、侵害活動に用いるツールを攻撃対象のシステム環境より調達する「Living off the Land（LotL）攻撃」が特徴。「LotL攻撃」そのものは目新しいものではなく、「現地調達型攻撃」「自給自足型攻撃」「環境寄生型攻撃」などとも呼ばれている。

もともと導入されている正規ツールを悪用するため、第三者が持ち込んだアプリケーションの稼働を監視する「EDR」などの検知を回避。デフォルト設定のもと取得されるログで捕捉されうる活動量を抑えることで、活動を隠蔽していた。

（Security NEXT - 2023/06/01 ）ツイート