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MS&ADと米インシュアテック企業、サイバーリスク可視化で共同開発

三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、MS&ADインターリスク総研と、米Coalitionは、中小企業向けセキュリティソリューションを共同開発することで合意した。

Coalitionは、世界90億台以上の端末よりセキュリティ情報を収集、蓄積してサイバーリスク診断技術を活用しつつ、分析結果に基づいて米国内の中小企業向けのサイバー保険販売を展開。

今回の提携では、同社の技術が日本国内に適しているか実証実験を通じて確認し、あらたなソリューションの開発を共同で進める。

具体的には、中小企業を対象としたサイバーリスクのセルフ診断サービスおや定期モニタリングサービスのほか、サプライチェーン攻撃対策が必要となる大企業向けサービスの開発を進め、2023年度中のリリースを目指すとしている。

開発するサービスの提供を通じて得られるデータは、MS&ADインターリスク総研内に構築するデータベースに蓄積、分析を行い、ソリューションやサイバー保険の提供などにあたり活用していくという。

(Security NEXT - 2023/01/26 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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