政府、年末年始のセキュリティ対策で注意喚起

政府は、年末年始の長期休暇を狙ったサイバー攻撃が発生するおそれがあるとして、注意喚起を行った。誰でも攻撃を受けるおそれがあるとして対策を呼びかけている。

8月の注意喚起に続き、年末年始を迎えることからあらためて総務省、経済産業省、警察庁、内閣官房サイバーセキュリティセンターが共同で注意喚起を行ったもの。

国内外のさまざまな組織におけるランサムウェア被害の発生、「Emotet」の活動再開、国家が関与する攻撃など、誰もがサイバー攻撃に直面するおそれがある状況にあると指摘。

休暇中に攻撃が行われた場合、通常と体制が異なることから予期せぬ状況に陥るおそれがある。忙しさが増す休暇明けもチェックなどがおろそかになるなど、感染リスクの高まりが予想されるとして、サプライチェーンも含めてセキュリティを確保するよう求めた。

具体的には、休暇前において対処手順や連絡体制の確認、バックアップの実施が重要になるとし、あわせてアクセス制御や脆弱性対策なども挙げている。休暇明けについても脆弱性やマルウェア感染状況、ログなどの確認などが重要になると説明。セキュリティ責任者やシステム担当者向けにA4サイズ1枚のシンプルな資料も用意し、対策を呼びかけている。

また不審な動きなどを検知した場合は、早期対処のため、所管省庁やセキュリティ関係機関に連絡したり、警察へ相談するよう求めている。

（Security NEXT - 2022/12/22 ）ツイート

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