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ランサム被害で個人情報流出の可能性、データは復元 - JA大潟村

大潟村農業協同組合がサイバー攻撃を受けた問題で、同組合はランサムウェアによる攻撃であり、流出した可能性がある個人情報の詳細について明らかにした。データは復元できており、システムの再構築を進めている。

同組合では、システムがサイバー攻撃を受け、個人情報が流出した可能性があることを9月16日に公表。その後調査を進めてきたが、詳細を明らかにしたもの。

同組合によると、9月7日朝に職員がシステムを立ち上げたところ、ファイルの拡張子が変更されるなど異常を確認。ネットワークを遮断して調査を行ったところ、ランサムウェアによる被害であることが判明した。データを暗号化されたほか、サーバ内部の個人情報が流出した可能性がある。脅迫文が残されていたが、身代金は支払っていない。

流出した可能性がある個人情報には、組合員や利用者の名簿、マイナンバー、口座、貯金、年金、出資金、貸出金、確定申告に関する情報などが含まれる。また同組合従業員に関しては、給与、退職金、年金、住民税、ハローワークの情報などが対象だという。あわせて約5000件にのぼり、同組合では対象となる関係者に対し、個別に書面を送付して謝罪するとともに対象となる情報などを案内している。

被害を受けたのは事務に用いていたシステムで、外部接続のために用意していた経路より侵入されたものと見られる。「JAバンク」や「JA共済」など金融や共済業務については異なるシステムを用いておりランサムウェアの影響はなく、通常どおりサービスを提供している。

一方、事務に用いていたシステムは現在も停止しており、インターネットなども遮断した状態となっている。データはバックアップより復元したとしているが、再発を防止するため、システムの再構築を進めており、年内の復旧を目指している。

(Security NEXT - 2022/11/04 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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