テレワークで機密情報の特例持出が増加 - ルール遵守、半数近くが「自己確認」のみ

セキュリティインシデント発生時の対応マニュアルや連絡体制について、ITベンダーでは8割以上がチェックや見直しを実施。一方で委託元組織では6割に届いていない。

テレワークで利用するパソコンへのマルウェア対策ソフトの導入や、パソコンへの機密情報の保存禁止、個人所有のパソコンの利用可否など、テレワークを想定したセキュリティ要求事項の取り決めについて、ITベンダーでは5割前後が取り決めており、予定や意向を含めると約8割にのぼる。

一方委託元組織の4割から5割が「取り決めておらず、今後も取り決める予定はない」と回答した。

（Security NEXT - 2022/07/29 ） ツイート

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