フィッシング報告が2割減となるも高水準 - 悪用されたURLは増加
「Amazon」をかたるフィッシングがもっとも多く、報告に占める割合は、前月から6.4ポイント上昇して約33.8%だった。次いで「メルカリ」「JCB」「三井住友カード」が多く、上位4ブランドで報告数全体の約67.6%にのぼる。上位10ブランドは1000件以上の報告が寄せられており、これらで全体の約82.9%を占めた。
ショートメッセージサービス(SMS)でフィッシングサイトへ誘導する「スミッシング」については、前月に引き続き「Amazon」「au」「ドコモ」をかたるものが多く報告されている。クレジットカードブランドをかたるケースも報告が寄せられた。
調査用のメールアドレスに届いたフィッシングメールのうち、約76.2%が「なりすましメール」だった。送信ドメイン認証技術「SPF」の認証で「hardfail」により検出できたものは約30.2%。「softfail」が約34.9%。SPFで検証できないものが約24.6%だった。「DMARC」を使用しないと検出できないものは約12.7%となっている。
送信元IPアドレスの調査では、前月に引き続き中国の事業者からの大量配信が多く、約87.3%を占めた。日本国内からの配信は約6.4%だった。
(Security NEXT - 2022/02/03 )
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