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2021年2Qの標的型攻撃に関する情報共有は40件 - J-CSIP

サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)では、2021年第2四半期に標的型攻撃メールに関する40件の情報を参加組織と共有した。

J-CSIPは、サイバー攻撃の情報共有や早期対応に向けた取り組み。2011年10月に発足し、現在は13業界262組織、および水道業界9組織、医療業界4団体と連携している。事務局は情報処理推進機構(IPA)が務めている。

2021年第2四半期のレポートによると、同四半期に寄せられた情報提供は369件。前四半期の410件から41件減となった。このうち「標的型攻撃メール」と判断したものは15件で、IPAが独自に入手した27件を含む40件を参加組織と共有した。

期間中、標的型攻撃とは別に8件の「ビジネスメール詐欺(BEC)」に関する情報が寄せられたほか、フィッシングやバラマキ型メール、外部サイトの不正通信など、16件の相談や報告があったという。

相談のなかには、海外グループ企業が「Microsoft Exchange Server」の脆弱性を悪用した攻撃を受け、サーバ内にウェブシェルなどが複数設置されたとの報告もあったという。

(Security NEXT - 2021/07/30 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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