LINE、中国におけるコミュニケーション関連の開発運用を中止

記者説明会に登壇した出澤氏

あわせてプライバシーポリシーの改訂や、親会社であるZホールディングスによる特別委員会での検証など、透明化を強化すると説明。

また政府や自治体向けのサービスについても、データアクセスを国内のみに制限するほか、データ保管場所も8月までに移転するなど対策に取り組む方針を示した。

今回の発表では、「LINE Pay」に関して、これまで発表してきた本人確認情報や、取引情報にくわえて、不正検知に用いるとして、決済に用いるクレジットカードの番号、所有者の氏名、住所、生年月日など全ユーザーのデータが韓国に保管されていたことを明らかにした。

さらに、「LINE Payカード」の番号、発送先住所、加盟店情報なども韓国内に保存されており、これらも含め、「LINE Pay」に関するデータについては9月までに国内のデータセンターに移転するとしている。

一方中国における業務委託に関しても、従来の発表にくわえて、「LINE Credit」のローンスコアシステムの開発保守や、「LINE CONOMI」におけるレビューのモニタリング、レシートデータの検収などを行っていたことを明らかにした。

LINEトークにおける画像、動画、ファイルにおけるデータ管理の状況（図：LINE）

（Security NEXT - 2021/03/24 ）ツイート