フィッシングURL、前月比22.9％減 - 報告は4カ月連続で3万件超

悪用されたブランドの業種は、クレジットカードや信販会社が16件、金融機関が7件だった。暗号資産（仮想通貨）関連も取引所の4件やウォレットなど、利用者が標的とされている。

ブランドを個別に見ると、上位の傾向は前月と変わらず、全体の60.4％を占める「Amazon」関連をはじめ、「三井住友カード」「楽天」「三菱UFJニコス」「MyJCB」を含めた上位5ブランドで報告全体の90.8％にのぼった。

「Amazon」関連のフィッシングメールでは、半数以上でURLにIPアドレスを使用しており、同協議会ではブラウザにより警告が表示されないケースも確認しているという。

ログインを促すようなメールやSMSを受信した際は、正規のアプリや事前にブックマークしたサイトよりログインし、情報を確認するよう、同協議会ではあらためて注意を呼びかけている。

（Security NEXT - 2021/03/04 ）ツイート