「Salesforce」ベースの自治体向けサービスで設定不備 - 71団体が導入
しかし年明け後の1月20日、サービスを利用する一部自治体に対し、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)から意図せず外部より情報が参照される可能性があるとの指摘があり、再度問題ないと判断するも、1月27日に再度NISCより設定の確認して見直しを行うよう連絡があり問題が判明した。
同月29日から2月1日にかけて設定の変更を実施。2月2日に修正を終え、各自治体に対しては2月8日に通知。各自治体からは個別にアナウンスが行なわれている。
同社は、外部からの参照設定について認識に誤りがあり、権限設定に問題があったと説明。アクセス状況の調査のほか、詳しい経緯などの調査を進めている。
(Security NEXT - 2021/02/15 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
顧客情報含むハンディ端末が所在不明に - ミツウロコヴェッセル
連絡メールの同報送信でメアド流出 - 大阪健康安全基盤研究所
フォームで予約者の個人情報が閲覧可能に - 美馬市テレワーク促進施設
顧客向け情報提供メールで誤送信 - フジトミ証券
ネットギフトサービスで不具合 - 贈り主の個人情報が受取者に表示
委託先がメール誤送信、官報情報検索サービス利用者のメアド流出 - 国立印刷局
アシカ愛称募集で個人情報が閲覧可能に - 南知多ビーチランド
中学PTA議決資料が閲覧可能に、クラウドで設定ミス - 奈良市
緑地管理者がボランティア宛てメールを「CC」送信 - 名古屋市
マイナンバー文書を誤廃棄、保存期限の設定ミスで - 上三川町