Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

「Salesforce」ベースの自治体向けサービスで設定不備 - 71団体が導入

しかし年明け後の1月20日、サービスを利用する一部自治体に対し、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)から意図せず外部より情報が参照される可能性があるとの指摘があり、再度問題ないと判断するも、1月27日に再度NISCより設定の確認して見直しを行うよう連絡があり問題が判明した。

同月29日から2月1日にかけて設定の変更を実施。2月2日に修正を終え、各自治体に対しては2月8日に通知。各自治体からは個別にアナウンスが行なわれている。

同社は、外部からの参照設定について認識に誤りがあり、権限設定に問題があったと説明。アクセス状況の調査のほか、詳しい経緯などの調査を進めている。

(Security NEXT - 2021/02/15 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

教員向けのメールを学生約1400人に誤送信 - 三重大
県立高体験入学申込サイトで個人情報が閲覧可能に - 福岡県
従業員が個人利用の生成AIに顧客情報を誤アップロード - RIZAP
クラウドから顧客の個人情報が流出した可能性 - コロナ
複数顧客にフィッシングメール、注文情報が流出か - 酒類販売事業者
イベント申込者の個人情報が閲覧可能に - 愛知県都市整備協会
トレファク子会社ECサイトで個人情報流出 - フィッシングが発端
フォーム設定ミス、イベント申込者情報が閲覧可能に - 東海村社会福祉協議会
患者の個人情報が記録されたHDDを紛失 - 国立国際医療センター
設定変更で他利用者情報が閲覧可能に - レジャー予約サイト