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2020年上半期の標的型攻撃は3978件、前年同期の約1.5倍に - 警察庁まとめ

2020年上半期に警察庁が把握した標的型攻撃メールの件数は3978件だった。前年同期の約1.5倍へと拡大している。

全国約8100の事業者がサイバー攻撃に関する情報共有を行う枠組み「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」を通じて把握した標的型攻撃メールの動向を同庁が取りまとめたもの。

2020年上半期の「標的型攻撃メール」は3978件。前年同期の2687件から1291件増となった。2019年全体の5301件や、2018年全体の6740件と比較してもそれらを上回るペースで推移していることがわかる。

「標的型攻撃メール」において、同じ文面や不正プログラムが10カ所以上に送付されたものを同庁では「ばらまき型」と定義しているが、この「ばらまき型」が98%を占めている。

また78%において、インターネット上で公開されていないメールアドレスにメールが送りつけられていた。送信元メールアドレスが偽装されていると考えられるメールが98%にのぼる。

特に製造業に対する攻撃メールでは、製品の提供を求め、在庫の確認などとだまして、添付された圧縮ファイルを開かせる攻撃や、ファイルの内容について確認を求め、リンク先よりファイルをダウンロードするよう求める攻撃などが確認されており、同庁では注意を呼びかけている。

(Security NEXT - 2020/10/12 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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