Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

中堅企業のセキュ対策投資、新コロ拡大後22.9%増

新型コロナウイルス感染症の拡大以降、中堅企業におけるセキュリティ対策費用が約2割上昇した。「Windows10」への移行も後押ししたという。

デル・テクノロジーズが、同社顧客において従業員100人以上1000人未満の中堅企業約470社を対象に、6月8日から7月3日にかけてIT投資の動向を調査。1月に実施した同様の調査と比較した。

同調査によれば、テレワークや在宅勤務を実施した企業は63.9%。1月時点の25.1%と比較すると38.8ポイントの増加となった。ただし、7月以降もテレワークを継続すると回答した企業は54.1%となっている。

テレワークを継続しない理由としては、「コミュニケーションが難しい、時間がかかる」「チャット、ウェブ会議ツールなどの習熟度に個人差があり業務の円滑な進行を妨げる」といった声が聞かれた。

2020年度の年間IT投資額の平均は1495万円で、1月調査の1470万円からほぼ横ばい。内訳はセキュリティ対策費用が198万円で22.9%増と目立った増加を見せた。

「Windows10」に全台移行済みとする企業の割合も27.3ポイント増加し、 53.8%となった。テレワーク実施にともないセキュリティ対策への投資が進んだと見られる。一方、BCP対策費用は105万円で4%減となった。

(Security NEXT - 2020/08/04 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

「セキュリティ10大脅威2024」 - 個人の脅威は順位表示を廃止
2023年のテレワーク実施率は14.6% - 3年間でほぼ横ばい
テレワークで機密情報の特例持出が増加 - ルール遵守、半数近くが「自己確認」のみ
PPAPメール、14.4%が受信を禁止 - 今後3割が禁止予定
IPA、「情報セキュリティ10大脅威 2022」を発表 - 「ゼロデイ攻撃」が新規ランクイン
テレワーク実施、2021年は2020年に比べて微減 - MMD研究所調べ
「RDP」に対するブルートフォース攻撃が倍増 - ESETレポート
アフターコロナ、テレワーク中心を望む声は約2割 - デル調査
IPA、2021年前半の被害届出127件を公開 - ランサムや認証突破など
テレワークから業務環境へのアクセス、半数近くが「VPN」