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米政府、中国関与「Taidoor」の新情報 - セキュ製品未検知の亜種も

米政府は、中国の関与を名指しし、トロイの木馬「Taidoor」の脅威情報をマルウェア分析レポート(MAR:Malware Analysis Report)として取りまとめて公開し、注意喚起を行った。

米サイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)や米連邦捜査局(FBI)、米国防総省(DoD)などが確認した「Taidoor」の変種を解析して結果を取りまとめ、「IoC(Indicators of Compromise)」情報を公開したもの。

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「Taidoor」を構成するファイルの検知状況。2種類のファイルについては一切検知されていなかった(画像:VirusTotal)

「Taidoor」は、少なくとも2008年ごろより活動しており、台湾の政府機関や教育機関を狙った標的型攻撃キャンペーンを展開したことで知られるマルウェア。

さらに米国の軍事関連企業や日本国内の組織でも攻撃が確認されており、中国の関与が疑われている。

CISAは、中国政府の攻撃者がマルウェアとプロキシサーバを組み合わせ、ネットワークを侵害していることを強く確信していると述べ、活動を抑制するために情報を公開したと中国を牽制した。

(Security NEXT - 2020/08/04 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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