Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

緊急事態宣言後、テレワークで8割がVPN利用、半数以上で遅延

緊急事態宣言後にテレワークを実施した企業において、8割強がVPNを活用し、6割強でレスポンスの低下や遅延が生じたとする調査結果をHENNGEが取りまとめた。

6月8日から9日にかけて、従業員100人以上の企業における情報システム部門の従事者を対象にインターネット調査を実施、結果を取りまとめたもの。有効回答件数は309件。

緊急事態宣言後にテレワークを行った際、「VPNを利用した」との回答は83%。「利用しなかった」のは9%、「わからない」が8%だった。

VPNを利用したとする回答者の半数近い48.5%が、利用時に課題が「あった」と答えた。また62.6%がテレワークの際にトラフィックが集中して、レスポンスの低下や遅延が発生したという。

VPNの課題を解決するために実行したことは、「VPNの同時接続数を増やした」が54.4%でもっとも多く、「VPNの機器を追加した」が37.7%、「VPNを利用する人や時間帯に制限をかけた」が27.2%、「何もしなかった」が17.5%だった。

(Security NEXT - 2020/06/29 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

2021年のランサム被害報告は146件 - 目立つVPN経由の侵入
中小企業の3分の1、直近3年間のセキュ投資ゼロ - 「必要性を感じない」
緊張高まる国際情勢を受けてセキュリティ対策強化呼びかけ - 経産省
「情報セキュリティ文化賞」受賞者6名を発表 - 情報セ大
米政府、悪用済み脆弱性リストに15件を追加
テレワーク実施、2021年は2020年に比べて微減 - MMD研究所調べ
攻撃者狙う脆弱な「VPN」、導入や堅牢化のガイダンスを米政府が公開
CODE BLUE 2021の講演者を発表 - 「ProxyLogon」発見者も登壇
警察庁、2021年上半期に61件のランサム被害把握 - 目立つVPN経由の感染
IPA、2021年前半の被害届出127件を公開 - ランサムや認証突破など