再エネの入札情報が漏洩 - システムに脆弱性

再生可能エネルギー特別措置法（FIT法）を根拠として提供されている入札システムに脆弱性があり、入札参加者が他入札参加者の情報を閲覧できる状態だったことがわかった。

指定入札機関である低炭素投資促進機構が運用するシステムに脆弱性があり、入札情報の漏洩があきらかとなったもの。

同システムは同機構のウェブサイトを通じて提供されているが、太陽光発電とバイオマス発電の入札において、入札参加者向けの閲覧ページから、事業者や入札価格、入札結果について本来閲覧できない他入札参加者の情報についても特定の操作によって閲覧できる状態となっていた。

実施中だった入札の事業者情報131件や、登録された入札価格8件の情報が含まれる。また非公開情報185件を含む過去の入札情報265件に関する事業者情報、入札価格、入札結果なども閲覧可能だった。

（Security NEXT - 2019/12/02 ）ツイート