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経産省、キャッシュレス決済事業者に不正対策要請 - 「7pay」でガイドライン守られず

バーコードを利用したモバイル決済サービス「7pay」が不正アクセスを受けた問題で、経済産業省は、決済事業者に対して不正利用防止に向けて各種ガイドラインの遵守を徹底するよう要請した。

セブン&アイグループが展開するコード決済サービス「7pay」が不正アクセスを受け、不正利用の被害が発生したことを受け、あらためて決済事業者に対し、不正利用対策の徹底をあらためて求めたもの。

詳しい原因については調査中だが、「7pay」に関して、キャッシュレス推進協議会が策定したガイドラインが遵守されていなかったと同省は指摘。

キャッシュレス推進協議会は、同省や関連企業など参加する産学官による枠組みで、セブン・ペイやセブン-イレブン・ジャパンなど、セブン&アイグループ3社が同協議会の会員として参加している。

(Security NEXT - 2019/07/08 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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