Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

公共空間のカメラ画像取得告知で参考事例集

経済産業省、総務省、IoT推進コンソーシアムは、事業者がカメラ画像を取得する際の事前通知に関する事例を取りまとめた「カメラ画像利活用ガイドブック 事前告知・通知に関する参考事例集」を公開した。

「カメラ画像利活用ガイドブック」は、店舗の入り口や店舗内に設置されたカメラ、公共空間に向けたカメラ、駅改札や構内に設置されたカメラにおいて、属性の推定や行動履歴の生成といった防犯カメラ以外のカメラ画像を利活用するうえで、配慮すべき項目について整理したもの。2018年3月に「Ver2.0」を公表している。

同ガイドブックでは、カメラ画像を取得する際に、個人がカメラ画像の利用目的や利用方法について容易に理解でき、必要に応じて取得事業者へ問い合わせができるよう、必要な情報を事前に告知することが重要としている。

同ガイドブックを踏まえ、今回あらたに事前告知や通知に関する事例集を作成。事前告知や通知の内容、告知ポスターなどを掲示するのに適した場所、インターネットで事前告知や通知を行う場合のウェブサイトなどの活用法といった観点から、事業者名を伏せた形で事例を紹介している。

(Security NEXT - 2019/05/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

「サイバーセキュリティ経営可視化ツール」にウェブ版 - 業界平均との比較も可能
「スマートシティセキュリティガイドライン」1年待たず改定
スマホ運用のセキュリティ対策チェックシートに新版 - JSSEC
政府、約8年ぶりにIT-BCPガイドラインを改訂 - 新型コロナ踏まえた内容も
政府、行政機関のLINE利用でガイドライン
「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」を改訂 - 経産省
総務省、「スマートシティセキュリティGL」改定案を公開 - 意見を募集
デジタル署名検証ガイドラインを公開 - JNSA
資金決済業者連携におけるクレカの不正防止対策GL - 日クレ協
決済代行業者やコード決済事業者もPC IDSS準拠必須に