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公共空間のカメラ画像取得告知で参考事例集

経済産業省、総務省、IoT推進コンソーシアムは、事業者がカメラ画像を取得する際の事前通知に関する事例を取りまとめた「カメラ画像利活用ガイドブック 事前告知・通知に関する参考事例集」を公開した。

「カメラ画像利活用ガイドブック」は、店舗の入り口や店舗内に設置されたカメラ、公共空間に向けたカメラ、駅改札や構内に設置されたカメラにおいて、属性の推定や行動履歴の生成といった防犯カメラ以外のカメラ画像を利活用するうえで、配慮すべき項目について整理したもの。2018年3月に「Ver2.0」を公表している。

同ガイドブックでは、カメラ画像を取得する際に、個人がカメラ画像の利用目的や利用方法について容易に理解でき、必要に応じて取得事業者へ問い合わせができるよう、必要な情報を事前に告知することが重要としている。

同ガイドブックを踏まえ、今回あらたに事前告知や通知に関する事例集を作成。事前告知や通知の内容、告知ポスターなどを掲示するのに適した場所、インターネットで事前告知や通知を行う場合のウェブサイトなどの活用法といった観点から、事業者名を伏せた形で事例を紹介している。

(Security NEXT - 2019/05/20 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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