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「Lアラート全国合同訓練」を5月に実施 - 自治体やメディアなど参加

総務省は、地方公共団体や各種メディア、ライフライン事業者などが参加する「Lアラート全国合同訓練2019」を5月22日および23日に実施する。

同訓練は、災害時に必要な情報を地域住民へ伝達するための共通基盤である「Lアラート(災害情報共有システム)」について、関係者間で情報の発信と受信の再確認を行うもの。住民への情報伝達が確実に行われるよう、訓練結果を今後の政策に反映するとしている。

訓練では、47都道府県および1741市区町村や携帯電話事業者、電力事業社、ガス事業者、交通関連事業者があらかじめ作成した災害のシナリオに基づき、避難勧告や避難所の開設情報、停電情報、通行止めなど交通関連情報をLアラートに発信する。

Lアラートに接続しているテレビやラジオ、新聞社などの各種メディアや、スマートフォンアプリ提供事業者、インターネット関連事業者、デジタルサイネージ提供事業者などは、発信された情報についてLアラートからの受信を確認する。

(Security NEXT - 2019/05/09 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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