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総務省とイスラエル国家サイバー総局、研究開発や人材育成で協力

総務省とイスラエルの国家サイバー総局は、サイバーセキュリティ分野で協力することに合意し、覚書に署名した。

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都内で開催された調印式の様子

「サイバーセキュリティ政策に関する情報交換」「研究開発」「人材育成」の3分野において、協力を進めることで合意したもの。11月29日に都内で石田真敏総務大臣とYaffa Ben-Ari駐日大使が協力覚書(MOC)に署名した。

今後5年間、企業、研究機関、教育機関、政府機関をはじめ、同分野で両国の組織間における協力や情報交換について促進を図る。

両国では2014年にイスラエルにおいて大臣級の会談を行い、ICT分野における両国間の協力について共同議事録に署名。2018年3月には駐日イスラエル大使と会談し、サイバーセキュリティ分野における協力について意見を交換し、以降は対象分野について実務レベルの検討を重ねていた。

(Security NEXT - 2018/11/30 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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