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富士通、マイナンバーカードを活用したボランティア管理の課題調査を実施

富士通は、総務省による「大規模スポーツイベントのボランティア管理等における公的個人認証サービスの利活用実現に向けた調査研究」事業を受託したと発表した。

同研究事業は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの競技会場など、大規模スポーツイベントのボランティア管理などにおいて、マイナンバーカードを使った公的個人認証サービスの民間サービスにおける利活用を拡大するため、実用化に向けた課題の解決策とその推進策について検討するもの。

具体的には、ボランティアが身分証明書として身に付ける「アクレディテーションカdeード(資格認定証)」の発行システムと、身分証読み取りシステムが連携する際の技術面や運用面で想定される課題を整理し、解決策を検討する。また、マイナンバーカードを読み取る際の性能面、運用面、セキュリティ面の比較検討も行う。

整理した課題を踏まえ、大規模スポーツイベントのボランティア管理にマイナンバーカードを活用する方策について、運用面やコスト面を含めた検討を行い、提言を取りまとめる予定。

検証にあたっては、11月に開催される「ITUトライアスロンワールドカップ」で、アクレディテーションカード発行に必要となる身分証の電子的な読み取りや、情報を連携するための機能などフィールド実証を実施する。

(Security NEXT - 2018/09/03 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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