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宿泊予約サイトの情報流出、原因はバックドア - 施設にGDPRの通知支援なども

欧州では、5月25日に一般データ保護規則(GDPR)が施行されたが、同社はデータ処理者としてGDPRに遵守するため対策を講じていると説明。

今回の問題で宿泊施設側によるGDPRへの対応については、日本国内の顧客に対して同社が実施している施策や情報管理者としてとるべき対応などを案内。

また影響を受けたすべての宿泊施設に対し、各施設が通知プロセスに則って手続きが行えるよう、情報やサポートを提供しているという。

(Security NEXT - 2018/06/28 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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