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NTT、DNSによるブロッキングを準備 - 「政府決定にもとづく対応」強調

「通信の秘密」は、憲法のもと電気通信事業法で保護されているが、今回の「ブロッキング」に関して、政府が示した内容では、違法性阻却事由の要件を満たすには無理があり、「通信の秘密の侵害」さらには「検閲」も含めた違法行為にあたる可能性があるとして法学をはじめ、有識者から強い批判の声が挙がっている。

また政府の決定は、あくまで民間事業者の自主的な対応を要請するかたちだが、情報法制について研究を行う情報法制研究所は、政府の決定に先立ち、4月11日に発表した緊急提言で、法的側面などさまざまな問題があるなか、こうした要請は政府の高いレベルでの検討に基づく重みのあるもので、プロバイダに対する事実上の「義務付け」として機能することに懸念を示している。

さらに業界団体である日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)は、「ブロッキング」について「ISP事業者が権利侵害行為と一切関係のない人を含め、インターネット接続サービスのすべての利用者を対象に、ウェブサイトのアクセス先などを監視して、一部の通信を遮断する方法」と指摘。

これまで厳格な要件や手続きを経つつ対応を進めてきた「児童ポルノ対策」とは異なり、「電気通信事業法が罰則をもって禁止する通信の秘密の侵害にあたる行為」として反対の姿勢を鮮明に打ち出している。

(Security NEXT - 2018/04/27 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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