個人情報に関する事故3件を公表 - 住宅金融支援機構
住宅金融支援機構は、個人情報含む書類の紛失や誤送付など3件の事故について詳細を公表した。
同機構によれば、個人情報に関する事故3件が5月に判明したもの。同月8日には、管理組合の役員10人分の氏名が記載された総会議事録の写しが所在不明になっていることが判明。
同月12日には、顧客5人の氏名と顧客番号含むリストが、送付先の債権回収会社に届いていないことが判明した。これら2件については、ほかの書類と一緒に誤って廃棄した可能性があるという。
また5月2日には、顧客1人の氏名が含まれる調査票を、本来の送付先とは異なる送付先へ誤って送付。誤送付した書類を回収した。いずれも、対象となる顧客や関係者に説明と謝罪を行っている。
(Security NEXT - 2017/08/03 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
私的にシステム閲覧、身内に個人情報を漏洩した職員を処分 - 各務原市
関係者リストを誤送信、入力用様式と同一ファイル名で取り違え - 堺市
会合で患者の個人情報を示唆、職員を処分 - 佐賀県医療センター好生館
売店保有の個人情報、商品取扱業者がカタログ送付に利用 - 山口県
個人情報をメールに誤添付、容量から気づく - 阪教大
システムの登録ユーザー情報、ユーザー間で閲覧可能に - コマツ
児童情報を全認定こども園にメール誤送信 - 八王子市
過去年度の申請書を誤って廃棄か - 長崎県警
労働力調査の調査世帯一覧表を紛失 - 栃木県
アフラック契約者サイトなどで顧客約438万人の個人情報が流出
