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サプライチェーンリスク、8割弱が認識 - 対策状況把握は「直接委託先のみ」が6割

サプライチェーンにおけるセキュリティ対策の状況について、約6割の企業が直接の取り引きがある委託先のみに限られることがわかった。また1割強の企業は、委託先、再委託先のいずれも把握していないという。

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経営層の委託先におけるセキュリティ管理の重要性に対する認識(グラフ:IPA)

情報処理推進機構(IPA)が、系列企業や外部委託者が関与する「サプライチェーン」のセキュリティリスクについて、意識や対応状況などの調査を実施したもの。

1月20日から同月26日にかけて、委託先を持つ国内企業において「セキュリティ部門」「調達部門」「リスク部門」「開発製造部門」のいずれかに所属する従業員を対象にウェブアンケートを実施した。有効回答数は1249件。

委託先または再委託先に対するセキュリティ管理強化の重要性について、経営層が「大いに認識している」割合は42%で、「やや認識している」が36%だった。「認識があまりない」「まったくない」との回答はあわせて6%だった。

(Security NEXT - 2017/04/03 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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