Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

住宅金融支援機構のクレカ情報流出、セキュリティコードはサイト利用者のみ影響

住宅金融支援機構の関連サイトが不正アクセスを受け、クレジットカード情報が外部へ流出した問題で、クレジットカードのセキュリティコードなど一部については、当初発表よりも流出範囲が限られることがわかった。

同機構が、住宅ローン「フラット35」などの契約者向けに提供している団体信用生命保険特約制度において、特約料のクレジットカード支払いサイトが「Apache Struts 2」の脆弱性を突かれたことから、同制度でクレジットカード払いを行った顧客の個人情報が外部に流出したもの。

事故発覚当初、クレジットカードで特約料を支払った顧客の氏名や住所、電話番号、生年月日、メールアドレスのほか、クレジットカードの番号や有効期限、セキュリティコードなどの情報が流出した可能性があるとしていたが、セキュリティコードおよびメールアドレスについては、同サイトでクレジットカード払いの申し込みを行った顧客のみ影響があることが判明。同機構では公表内容を一部訂正した。

(Security NEXT - 2017/03/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

PR

関連記事

従業員のメールアカウントに不正アクセス - 日経BP
クラウドストレージでデータ流出や消失被害 - ビルコム
転職支援サイトに不正アクセス - 海外サイトに会員情報
バイト情報サイトから登録者情報が流出 - 転得したとの人物から連絡も
不正アクセスで個人情報が流出、スパム送信も - アイザワ証券子会社
他職員に対して窃盗や不正アクセスした職員を懲戒免職 - 岐阜県
ディップの求人掲載企業に再び不正アクセス - 過去事案と同一犯の可能性
調味料通販サイトに不正アクセス - 個人情報流出の可能性
通販サイトに不正アクセス、個人情報流出の可能性 - JF全漁連
通販サイトで個人情報流出の可能性、警察の連絡で発覚 - 長崎県物産振興協会