「FIDO 1.1」がリリース、普及促進に向けて国内WGが発足

FIDO（Fast IDentity Online）アライアンスは、FIDO認証の追加仕様とロードマップを明らかにした。また国内における認知度向上を目指してワーキンググループを設置している。

記者会見へ登壇したMcDowell氏（画面左）と森山氏（同右）

2014年12月にリリースした「FIDO 1.0」から2年を経て、今回「FIDO 1.1」を公表したもの。機能を拡張し、あらたに「スマートカード」「Bluetooth Low Energy（BLE）」「NFC」「拡張メタデータサービス」をサポートした。

同アライアンスでは、「EMVCo」の要求に対応する「ユーザー検証キャッシング仕様」の開発に取り組んでいることを、2016年10月に明らかにしているが、記者会見に登壇した同アライアンスのエグゼクティブディレクターであるBrett McDowell氏は、今後のさらなるロードマップについて説明した。

W3Cとのアライアンスを踏まえ、ウェブサイトにおける同認証の標準化に向けて、「W3C Web認証仕様」の開発が進められており、すでにドラフト版へ盛り込み済みで、2017年には「W3C ウェブ認証規格」が正式策定される見込みだという。

さらに2017年のリリースに向けて、ブラウザやOSから直接、「USBトークン」「NFC」「Bluetooth対応デバイス」をはじめとする外部デバイスへ認証を要求するあらたな仕様「CTAP（Client-to-Authenticator Protocol）」の準備を進めている。

（Security NEXT - 2016/12/09 ） ツイート

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