Security NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。

米Cylance、日本法人を設立 - 国内独自の脅威にも対応

エンドポイント向けのセキュリティ対策製品を展開する米Cylanceは、日本法人となるCylance Japanを設立した。

20160824_cy_002.jpg
Warner氏(画面左)と金城氏(同右)

国内の顧客やOEMパートナー、セールスパートナーに対するサポート体制の充実を図るもので、社長にはブルーコートシステムズやパロアルトネットワークスの代表取締役社長を務めた金城盛弘氏が就任した。

また今回の国内法人設立により、サポート体制の強化にくわえ、セキュリティ関連情報を発信するほか、米国より専門家を招き、国内の脅威について解析する「Threat Research Center」を9月より稼働させるとしている。

20160824_cy_001.jpg
導入済み端末の稼働実績(グラフ:Cylance)

同社でワールドワイドセールスのシニアバイスプレジデントを務めるNicholas Warner氏は、「前年比1100%と高い成長率を記録している。すでに約1000社において約600万台の稼働実績がある」と事業が好調に推移していることを強調。

同社が強みとする「AI」の技術については、「他社でもAIを活用しているケースがあるが、ほとんどは振る舞い検知や分析に利用しているにすぎない。ファイルの特徴点を用いて脅威を予測、検知する技術には活用されていない」と差別化のポイントを強調した。

また同氏は、「われわれも含めてベンダーは、自分たちにとって都合の良いことを話す。ベンダーを信じず、利用者自身で検証を行い、製品を選んで欲しい」と述べ、逆説的に同社製品への強い自信を示した。

(Security NEXT - 2016/08/24 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

関連リンク

PR

関連記事

リサイクルされる「ランサムウェア」 - リーク件数は1.5倍に
ランサム攻撃で障害、ポイントサービスに影響 - ザボディショップ
VPN認証情報漏洩に見る脆弱性対策を浸透させる難しさ
VDOO、CCDSにIoT機器の評価サービスを無償提供
Symantecセキュサービス部門の買収を完了 - Accenture
セキュリティトレーニングのKnowBe4が日本法人設立
マカフィー日本法人の新社長に田中辰夫氏
ESET、日本法人をキヤノンITSと設立 - 2019年にはEDRやサンドボックスなど投入
ウクライナ停電にも関与した攻撃グループ、国内複数物流企業を標的に
GDPRの理解を問う試験を提供 - EXIN JAPAN