NICT、自治体対象のサイバー演習を全国11カ所で実施

情報通信研究機構（NICT）は、地方自治体を対象とした「実践的サイバー防御演習（CYDER）」を、全国11カ所で実施する。

同演習は、自治体におけるサイバー攻撃への対応能力の向上を目的としたもの。自治体のLAN管理担当者などを対象に9月から11月にかけて全国11カ所で30回程度実施する予定。

これまでも総務省では、2013年度から官公庁や大企業のLAN管理者を対象に、たサイバー防御演習を実施。2016年度からは演習の受講枠を拡大。自治体の実態にあわせた演習シナリオを用いて、サイバー攻撃に対する対応能力の向上を目指す。

（Security NEXT - 2016/07/22 ） ツイート

PR

関連記事

「フィッシングサイト撲滅チャレンジカップ」を開催 - JC3
自動車分野のセキュリティ技術を競うCTFイベント - 経産省
「Cobalt Strike」不正利用対策で国際作戦 - 攻撃元IPアドレスを封鎖
先週注目された記事（2024年5月19日〜2024年5月25日）
「CYNEXアライアンス」が発足、 産官学とデータの共同分析や人材育成を推進
地方金融機関の7割、セキュリティリスクを評価できる人材が不足
「サイバー攻撃演習訓練実施マニュアル」を公開 - 日本シーサート協議会
「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」の意見募集が開始に
セキュリティ産業を創出する人材の育成を目指した「SecHack365」 - 個性を伸ばす「しくみ」
セキュリティ専門家2名や「セキュリティのアレ」に総務大臣奨励賞