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政府、セキュリティ体制の機能強化に関する方針を発表

政府は、第6回目となるサイバーセキュリティ戦略本部の会合を開催し、サイバーセキュリティの推進体制について強化する方針を決定した。

深刻化が進むサイバー攻撃に備え、政府機関をはじめとしたサイバーセキュリティ推進体制をさらに強化する具体的な方向性について定め、取組強化策を決めたもの。

まず不正な通信の監視や解析について、対象範囲をこれまでの政府機関にくわえ、独立行政法人と指定法人まで拡大する。

次に人材育成に注力。内閣サイバーセキュリティセンターの要員増強を図り、各府省庁においては「情報セキュリティ・情報化推進審議官(仮称)」を設置する。また2015年度末をめどに「サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針(仮称)」を策定したい考え。

さらに大規模なサイバー攻撃に備えた官民の連携体制の構築を目指し、関係機関の情報共有や連携を強化。インシデント発生時における迅速な初動態勢を整備する。また重要インフラに関しては、事業者で実際に障害が発生した場合、影響を最小限に抑えるため対応を支援する。

くわえて1月より本格運用を開始したマイナンバー事業や、2020年に控えた東京オリンピックをはじめとする国際的なイベントでのセキュリティ確保に向けた取組を推進していく。

(Security NEXT - 2016/01/29 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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