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人材派遣会社にマイナンバー対応の負担 - 派遣社員活用に一部期待の声も

多くの派遣スタッフを抱える人材派遣会社では、マイナンバー対応の負荷を重く受け止めている。マイナンバー制度により「派遣社員を採用する企業が増える」と前向きな意見も一部見られるものの、ごく少数にすぎない。

求人情報サイトを運営するアイルが、9月に人材派遣会社を対象に実施したマイナンバー対応に関するセミナーの参加者にアンケート調査を実施。その結果を取りまとめたもの。101社から回答を得た。

マイナンバー制度について準備を進めているか聞いたところ、59%が「対応をどうすべきか検討中」と回答。「まだ具体的に動いていない」とする派遣会社が31%で、「すでに実施済み」は7%だった。

派遣スタッフのマイナンバーを管理するにあたり、外部サービスを利用するかは「まだ決まっていない」企業が62%と最多だった。26%が「現在利用中のシステムを改修して管理する予定」としており、「外部サービスをあらたに利用予定」とした企業は6%だった。

マイナンバー制度に関するメリットやデメリットを尋ねたところ、「セキュリティ対策の強化が必要になる」が73%、「業務負荷が増える」が67%、「従業員教育が必要になる」が44%と、負担を挙げる声が目立つ。

「情報一元化により利便性が向上する」との回答が7%。「派遣社員を採用する企業が増える」と前向きな回答も4%と一部見られた。

(Security NEXT - 2015/10/21 ) このエントリーをはてなブックマークに追加

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