標的型攻撃への対策状況を診断する公共機関向けサービス

ジャパンシステムは、標的型攻撃への組織の対応力を診断する官公庁、自治体向けサービスを提供開始した。

「標的型攻撃対策力診断」は、最新のサイバー攻撃が組織のクライアントPCまで到達するかチェックし、攻撃状況をレポートするサービス。調査期間は2週間程度で、調査用の機器を設置して未知のマルウェアや脅威、不審な通信の有無について調査する。

同サービスは、標的型攻撃対策ソリューション「FireEye」の導入支援として実施するもので、マクニカネットワークスとの協業により実現。

1回に限りトライアルサービスとして無償で提供する。申込受付は9月30日まで。

（Security NEXT - 2015/07/28 ）ツイート