標的型攻撃への対策状況を診断する公共機関向けサービス
ジャパンシステムは、標的型攻撃への組織の対応力を診断する官公庁、自治体向けサービスを提供開始した。
「標的型攻撃対策力診断」は、最新のサイバー攻撃が組織のクライアントPCまで到達するかチェックし、攻撃状況をレポートするサービス。調査期間は2週間程度で、調査用の機器を設置して未知のマルウェアや脅威、不審な通信の有無について調査する。
同サービスは、標的型攻撃対策ソリューション「FireEye」の導入支援として実施するもので、マクニカネットワークスとの協業により実現。
1回に限りトライアルサービスとして無償で提供する。申込受付は9月30日まで。
(Security NEXT - 2015/07/28 )
ツイート
関連リンク
PR
関連記事
標的型攻撃メール訓練サービスに「サポート詐欺」対策など追加
「Windows」と「AD」のセキュリティ状況を分析するサービス
攻撃者視点でネットワークをテストするサービス - ユービーセキュア
東京商工会議所、会員向けセキュ対策でコンソーシアムを発足
生保が契約法人向けに標的型攻撃メール訓練サービスを展開
標的型攻撃メール訓練を刷新、セルフ実施を支援 - ラック
初動から復旧支援までインシデント対応を支援 - テクマトリックス
Cymulate製の疑似標的型攻撃サービス - 内部感染フェーズも再現
既存サービスを「Emotet」対策として提供 - BBSec
サイバー保険を付帯した標的型攻撃メール訓練をOEM供給